THE LANDとは？　地盤総合保証サービス「THE LAND」をご紹介

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Q&A

よくある質問にお答えします。

Q：
地盤総合保証制度「THE LAND」の概要を教えてください。
A：

「THE LAND」は、地盤調査・補強改良工事を行なったにもかかわらず建物が不同沈下した場合に原状回復させるための工事費用および諸経費をお支払いするものです。保証期間は基礎着工日より始まり、引き渡し日から10年間です。

Q：
保証書は誰が保管するのでしょうか？
A：

弊社は地盤会社の方々に対して個々の保証対象物件毎に保証書を発行しますので地盤会社の方々で大切に保管してください。また、弊社が加入する損害保険会社から発行される付保証明書も地盤会社の方々にお送りします。

Q：
「住宅瑕疵担保責任保険」へ加入していれば大丈夫なのでは？
A：

各指定保険法人の住宅瑕疵担保責任保険では、地盤に起因する事故は保険の適用外としているようですので、住宅瑕疵担保責任保険のご加入だけでは充分な保証手当てが出来ているとは言いがたいです。

Q：
保証限度額はいくらまでですか？
A：

一事故最大5,000万円までです。なお外構工事やエクステリア（カーポート・門塀など）は保証の対象とはなりません。

Q：
万が一不同沈下が発生した際に保証を受けられる基準や流れを教えてください。
A：

建物の床レベルにおいて、３ｍ以上離れている2点間を結ぶ直辺の水辺面に対する角度5/1000以上が確認された場合に保証適用となります。もちろん免責事項に該当しないことが条件となります。流れに関しましては、住宅所有者から不具合が生じた旨連絡を受けたビルダー様又は認定会社様からGIRへ連絡していただきます。GIRの責任にて現地調査、原因調査及び免責事項の検討を行います。

Q：
復旧工事はどの会社で行なっても良いのですか？
A：

いいえ、GIRが責任を持って選定した確かな技術力のある地盤改良会社に行なってもらいます。

Q：
復旧工事の際に仮住居を借りることはあるのですか？
A：

復旧工事の内容によっては仮住居を借りていただくこともあります。その際の費用も支払われます。しかし、ほとんどの復旧工事は居住のままでも可能です。

Q：
もし建築中にビルダー（工務店）様が倒産してしまった場合、保証はどうなりますか？
A：

この地盤保証契約は、建設会社と地盤調査/改良会社との請負契約を前提としております。たとえ付保証明書が発行された後においても、このようなケースの場合、保証は無効となります。例えば、調査代金の未払い等もこれにあたります。しかしながら、請負契約が成立し、当該物件が建築、完工された後に、工務店様が倒産した場合については、この保証は約款に基づき継続します。

Q：
「THE LAND」の保証を受けるために必要なものはありますか？
A：

住宅着工前に、GIRが認定した「THE LAND」認定会社のライセンス保持者が地盤調査を行います。その結果に基づき地盤を判定し、判定に沿った基礎工事を行います。引き渡し後、万が一事故が発生した場合は、必要図面と基礎配筋の写真を提出いただくことになります。これらがない場合、お支払いできないこともありますので、10年間はしっかり保存いただくようお願いします。

Q：
GIRの技術的な取り組み・方針を教えてください。
A：

地盤調査・改良工事について
GIR主催の地盤専門講習を受講したライセンス保持者が行うこととしており、ライセンスのないスタッフの調査・改良工事は認めていません。つまり、一定の技術力を持ったスタッフ・会社が行う調査・改良工事だけが「THE LAND」の保証対象となり得るのです。

地盤調査データについて
GIRにサーバーコンピューターを置き、全国の地盤データを集約したデータベースを構築しているため、緻密な地盤解析が可能です。また地盤調査報告書については、GIRの報告書作成システムにて全国で同じスタイルの調査報告書が作成できるようになっており、ビルダー（工務店）様に迅速にお届けできる体制を整えています。

地盤調査について
フルオート機械式のSS調査機の使用を義務づけており、調査技術者の経験や知識の差によりデータが異なることのないようにしています。さらに、必ずGIRが調査内容のチェックを行うことで、判定のバラツキや不正な判定または間違いを防ぐ役割を担っています。地盤改良工事にあたっては、地盤改良専用機の使用と施工管理装置の使用を標準仕様としています。これによって深度・施工工程・回転数・セメント量をチェックできるようになっています。

新しい地盤認証システム
GIRは「THE LAND」認定会社様へ住宅地盤第三者認証システム「G-Web system」の導入を推奨しております。「G-Web system」とは、ＧＰＳデータ（位置情報）・タイムスタンプ（調査時刻）・地盤調査データなどをインターネットを活用し、リアルタイムで「電子認証」を行い、不正な入力や改竄を防止できるシステムです。消費者に対し安全で信頼のおける市場を構築します。

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